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仕分け第2弾後半戦は73法人86事業 運転免許講習など対象(産経新聞)

 政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)は17日、公益法人などを対象に20〜25日に行う「事業仕分け第2弾後半戦」で、全日本交通安全協会(所管・警察庁)の「運転免許の更新時講習」など73法人の86事業を対象にすることが分かった。最終調整の上、18日夕に開く行政刷新会議で正式に決定する。

 リストによると、対象となったのは日本宝くじ協会(総務省)の「宝くじの普及宣伝の事業」のほか、司法協会(法務省)の「裁判記録等の謄写費用の支出」▽全日本トラック協会(国土交通省)の「都道府県トラック協会からの出捐(しゅつえん)金」▽全国市町村研修財団(総務省)の「研修事業」▽日本立地センター(経済産業省)の「雑誌広告(女性誌)」−など。

 民主党の1年生議員が再調査した14事業のうち、日本船舶振興会を除く大半が対象となった。ヒアリングした自動車安全運転センター(警察庁)の「研修事業」や日本観光協会(同・国交省)の「YOKOSO! JAPANトラベルマート事業」などは外れた。

 また、枝野幸男行政刷新担当相は18日の行政刷新会議で、特別会計について「必要不可欠なもの以外は廃止する」とする改革方針を発表する。国の財政状況をわかりにくくしていると判断。無駄遣いを削除するのがねらい。

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?…山岡議員、新潮記事名誉棄損の賠償請求放棄(読売新聞)

 民主党の山岡賢次国会対策委員長(67)が、「週刊新潮」の記事で名誉を傷つけられたとして、発行元の新潮社などに約1000万円の損害賠償などを求めた東京地裁の訴訟が、山岡氏側の請求放棄によって終結していたことがわかった。

 自ら起こした請求に理由がないことを認めたもので、説明を求める声が高まりそうだ。

 山岡氏側は今年4月30日付で、同地裁に「被告らに対する請求すべてを都合により放棄する」との文書を提出。5月10日の弁論準備手続きで訴訟が終結した。

 問題となったのは昨年3月5日発売の同誌記事。山岡氏が2000年12月に、翌年の栃木県真岡市長選に出馬する予定だった福田武隼(たけとし)・前同市長(68)に秘書給与の肩代わりを依頼。当選した福田氏から27か月間で計405万円を受け取ったなどと報じた。

 これに対し、山岡氏側は「すべてが事実無根の虚偽の内容」として、昨年3月12日に提訴していた。

 山岡氏は12日午前、報道陣に対し、請求放棄について、「毎日忙しい。弁護士に対応する物理的な余裕がないため」と語った。「記事は事実無根だ」としたこれまでの主張は変えないとした。訴訟の代理人を務めた田宮甫弁護士も、「山岡議員には訴訟に対応すべき時間がなく、裁判所に迷惑をかけるため断腸の思いで訴訟を終結した」とするコメントを発表した。

 福田氏は問題の記事が出る前の昨年1月、記者会見し、「山岡氏から秘書派遣についての報酬を求められた」と公表。今回の請求放棄に関し、福田氏は「反論できないので一方的に訴訟を打ち切ったのではないか。追及されることが嫌で提訴していたのだとしたら、見識を疑う」と話した。

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