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アートナイト 一夜限り 街は美術館 東京・六本木(毎日新聞)

 街全体を美術館に見立てる一夜限りのイベント「六本木アートナイト2010」が27日、東京・六本木地区で行われた。フランスの「カンパニー・デ・キダム」は夢をイメージした幻想的なパフォーマンスを披露。メンバー5人が身にまとった大きな白い布の中に空気を入れ、高さ約4メートルの風船状の「白い巨人」に変身し、大勢の観客を楽しませた。

 夜通しのイベントで、今年で2回目。六本木にある美術館や商店街振興組合などが連携して実施した。【岸桂子】

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被害相談の女性にわいせつ、警部補を懲戒免職(読売新聞)

 詐欺事件の被害相談で愛知県警岡崎署を訪れた女性に取調室でわいせつな行為をしたとして、特別公務員暴行陵虐容疑で逮捕された同署刑事課の鈴木卓彦警部補(49)(起訴猶予)について、県警は26日、懲戒免職処分とし、神谷博幸・同署長ら3人を本部長注意などの処分にしたと発表した。

 鈴木警部補は昨年6〜7月、同署の取調室で計6回、40歳代の女性会社役員の体を触るなどわいせつ行為をしたとして、先月23日、逮捕された。

 その後、名古屋地検は、鈴木警部補が逮捕され、社会的制裁を受けているなどの理由で不起訴(起訴猶予)とした。

 鈴木警部補は「被害者や組織、家族に迷惑を掛け、深く反省している」と話しているという。

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鳩山邦夫氏の離党届を自民受理、処分は見送り(読売新聞)

 自民党は24日午前、党本部で党紀委員会(中曽根弘文委員長)を開き、鳩山邦夫・元総務相(衆院福岡6区)の離党届を受理することを決めた。鳩山氏は今月15日、新党結成を目指す考えを表明し、離党届を提出した。

 党紀委では、鳩山氏の言動について、「反党行為にあたる」として、離党届を受理せずに除名処分とするよう求める意見も出た。しかし、夏の参院選への影響を懸念し、穏便な処置を求めた地元の福岡県連の意見などを尊重し、処分を見送った。

 また、みんなの党から参院選に出馬する清水鴻一郎・前衆院議員を除名処分とし、近江屋信広・前衆院議員の離党届を受理することも決めた。

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<裁判員裁判>女性刺殺の被告に懲役15年 静岡地裁判決(毎日新聞)

 静岡市葵区で09年5月、スナック経営の女性を刺殺したとして殺人罪に問われた同区本通10、無職、小田義雄被告(60)の裁判員裁判で、静岡地裁(原田保孝裁判長)は18日、懲役15年(求刑・懲役18年)の有罪判決を言い渡した。

 小田被告は捜査段階から容疑を否認し、裁判でも一貫して無罪を主張。検察側は、現場にあった手袋から採取したDNAが、被告の型と一致したことなどを挙げ「すべての証拠は被告が犯人であることを指している」と指摘した。

 判決は、検察側の主張をほぼ認め「被告以外の第三者を犯人と想定することはありえない」とした。判決後の記者会見で、裁判員を務めた60代の自営業の男性は「(足利事件の)菅家さんのことが頭にあった。DNA鑑定の精度が当時と今で、どのくらい違うのか心配だったが、理解が深まる中で不安は解消された」と話した。

 判決によると、小田被告は09年5月6日未明、同区新富町3のスナックで、経営者の平本広子さん(当時61歳)と口論になり、平本さんの胸などをドライバーで約30回刺して殺害した。【山田毅】

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遺体は32歳女性会社員=6日から不明、殺害後切断か−死後7〜10日・福岡県警(時事通信)

 福岡市西区の能古島北東部の海岸で、女性の下半身の一部が見つかった事件で、福岡県警西署捜査本部は16日、遺体を6日から行方不明になっていた同市博多区の会社員諸賀礼子さん(32)と確認した。県警は、何者かが諸賀さんを殺害した後、遺体を切断、遺棄した疑いが強いとみて、捜査本部を博多署に移して調べを進める。
 捜査本部によると、諸賀さんは博多区堅粕のアパートで1人暮らしをしており、5日夜に1人で退社した後、6日のゴルフコンペを無断欠席。連絡が取れなかったため、上司が7日朝に部屋を訪れたところ応答がなく、警察に届け出た。室内に財布が残されており争った形跡もなかったが、窓ガラスが割れていたという。
 関係者によると、諸賀さんは昨年末から今年初め、インターネットの会員制サイトに「交通事故の相手とトラブルになった」と書き込みをしていた。相手とみられる人物が自宅アパート周辺にいたという内容の記載もあったという。
 司法解剖の結果、遺体は死後切断され、1週間から10日が経過。尻の右側上部と下部には生前にできたとみられるあざがあった。死因は分からなかった。 

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「散骨の島」ひそかな人気、12人眠る…島根(読売新聞)

 島根県海士町沖の「カズラ島」。昨年9月、東京都葛飾区から訪れた女性(71)が、長年連れ添った夫の遺灰を雑木林に散骨する姿があった。

 「故郷の出雲市近くで安らかに眠ってほしい」。そんな思いから、いまだ独身の一人息子とも相談して決めたことだった。葬送の在り方が多様化する中、日本海に浮かぶこの小さな無人島が、散骨希望者の注目を集めている。豊かな自然に抱かれての永眠を希望する人が多いことが、住民には自分たちの暮らす地域の魅力を見つめ直すきっかけにもなるかもしれない。

 カズラ島は、海士町域の大部分を占める中ノ島の北約200メートルに浮かぶ無人島(約10アール)。大山隠岐国立公園の区域内にあり、岩礁上に雑木林が広がる。

 きっかけは約10年前に東京都内の葬祭業者が行った社員旅行。隠岐を訪れた際、社員の一人がつぶやいた。「死後も、こんな美しい島でずっと眠れたら……」。

 折しも、散骨希望者は少しずつ増えていた。隠岐諸島周辺に約180ある無人島のうち、唯一、権利関係がはっきりしていて、所有者と連絡が取れたカズラ島を同社は約4年前に購入。町議対象の現地見学会を開くなど条件整備もした上で、散骨事業を行っている。

 散骨を行うのは、一年のうち5、9月の2回。環境保護に加え、風評被害が漁業に影響を及ぼさないよう地元に配慮して、遺灰をまくのも決められた区画に限定している。原則、それ以外は上陸せず、遺族らが故人をしのぶ場合には、対岸の中ノ島の慰霊所から、島を望みながら手を合わせる。

 これまで、散骨に付されたのは12人。生前予約も約40人おり、夫の遺灰をまいた東京の主婦も、夫のそばで永遠の眠りにつこうかと検討中だ。さらに、業者には全国から約350件の問い合わせがある。そのため、春と秋の年2回、1日ずつ行ってきた現地見学会も、今年5月からは15日間に延長して対応する。

 こうした風潮に、海士町の山内道雄町長は「遺族や子孫の中から、隠岐に住みたいと思う人が出てくればうれしい。町と末永い“親戚(しんせき)付き合い”をしてくれる関係が生まれれば」と話す。

 葬送問題に詳しい第一生命経済研究所(東京都千代田区)の小谷みどり主任研究員は「海士町は自然が豊か。遺族も供養のついでにおいしい物を食べ、観光でもしようという気分になるのでは。墓参りには、単に手を合わせるだけでなく、楽しいというプラス要素があっても良い」と話す。(佐藤祐理)

 ◆散骨=NPO法人「葬送の自由をすすめる会」(東京都文京区)によると、1991年以降、同会会員ら2660人が死後、散骨に付された。場所は約8割が海で残りは陸上。会員以外もあることから、実際はさらに多いという。生活様式の変化などから注目を集める一方、農業が盛んな北海道長沼町では2005年、風評被害を懸念して墓地以外での実施禁止を条例化。埼玉県秩父市や静岡県御殿場市も条例で規制している。

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<水俣病>一時金1人210万円の和解案 「不知火」訴訟(毎日新聞)

 水俣病未認定患者団体「水俣病不知火患者会」(熊本県水俣市)が国と熊本県、原因企業チッソに損害賠償を求めている訴訟の和解協議で、熊本地裁(高橋亮介裁判長)は15日、和解案の大枠となる所見を提示した。環境省は5月1日に水俣市で開かれる水俣病犠牲者慰霊式までの救済開始を目指しており、裁判所が所見を示したことで水俣病問題は和解成立に向けて大きく踏み出した。

 地裁が示した救済対象者への一時金は1人210万円、療養手当は1月1万2900〜1万7700円、団体一時金は29億5000万円とする内容。原告と被告らが設置する第三者委員会で対象者を判定する。原告・弁護団は地区集会を開いて説明し、27、28日のいずれかに原告総会を開いて受け入れるかどうかを決める方針で、29日に裁判所に回答する。【遠山和宏】

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<公明>民主と修正協議へ 子ども手当て法案など(毎日新聞)

 公明党は9日の常任役員会で、政府の子ども手当法案、高校無償化法案、国家公務員法等改正案について、民主党との修正協議に入る方針を決めた。社会保障や公務員制度改革など両党の主張が近い分野を足がかりに、将来の連携をにらんだ動きを強めたい思惑があるとみられる。

 子ども手当法案を巡っては、公明党の漆原良夫国対委員長が9日、平野博文官房長官、山岡賢次民主党国対委員長と国会内で会談し、児童養護施設に入所している子供への直接支給などを可能にする修正を求めた。平野氏は法案修正に難色を示したものの、山岡氏は前向きな姿勢を示し、公明党への配慮をのぞかせた。

 公明党は昨年の衆院選で民主党がマニフェストに盛り込んだ「子ども手当」を厳しく批判した。このため「ただ賛成すれば支持者の不満が高まる」との懸念があり、法案への賛否は今後の協議を見極めて判断する。

 また、公明党は11年度以降の安定財源の確保や保育所の充実など全般的な子育て支援対策も法案の付則に盛り込むよう求めている。民主党が公明党に譲歩すれば与党の社民党、国民新党から反発が出る可能性もある。【田所柳子】

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 政府は5日、「国と地方の協議の場」を設置するための法案と、国が地方の業務を縛る「義務付け」の見直しを盛り込んだ地域主権改革一括法案を閣議決定した。今国会での早期成立を目指す。

 協議の場設置法案は、地方に影響を及ぼす国の政策を閣僚と自治体側が話し合うため、国の政策の企画、立案段階から双方で協議し、地域主権の推進を図る方針を明記した。関係閣僚と全国知事会など地方6団体の代表者をメンバーとし、会議は首相が招集し、議長の指名権も首相に付与した。メンバーには、協議結果を尊重する義務があるとした。

 一括法案は、国が一律に定めている保育所の床面積について、待機児童の多い大都市部に限り緩和したり、自治体が公営住宅の整備や入居者の収入に関する基準を独自に定められるようにすることなどが盛り込まれており、41の法律をまとめて改正する。

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